小規模事業者持続化補助金の書き方①【事前準備編】

ビジネス

こんにちは。

中小企業診断士の伊藤です。本年度もまた、小規模事業者持続化補助金の申請が始まりましたね。

持続化補助金は小規模事業者向けの補助金となっていることから、小さなお店にとっては要チェックの魅力的な補助金です。

 

【小規模事業者持続化補助金事業概要】

●補助上限

通常枠 50万円 賃金引上げ枠 200万円
卒業枠 200万円 後継者支援枠 200万円
創業枠 200万円 インボイス枠 100万円

●補助率 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

●対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出店費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

●公募期間
申請受付開始:2022年3月29日(火)~

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金の申請には事業計画書の作成が必須です。

で、申請したすべての事業所が採択されるという訳では無く、事業計画書の熟度について一定ラインを超えたものが採択となる補助金であります。

過去の採択率を見てみましょう。

応募者数 採択者数 採択率
1回 8,044 7,308 90.9%
2回 19,154 12,478 65.1%
3回 13,642 7,040 51.6%
4回 16,126 7,128 44.2%
5回 12,738 6,869 53.9%
6回 9,914 6,846 69.1%

※第7回の採択結果は2022年4月下旬に発表との発表です。

感覚値で言うと、採択率60%を超えてくると比較的イージーで、40%前半代の採択率だと「けっこう落ちたな~」という感じですね。

 

小規模事業者持続化補助金申請への注意点

小規模事業者持続化補助金申請への注意点を3つ厳選して挙げます。

大前提として、公募要領は穴が開くほど熟読することが必要です。要領を確認することなく申請書作成にとりかかることは止めましょう。

 

小規模事業者であることを確認する

これ、けっこうミスがあるんですよね。

この補助金は名前のとおり「小規模事業者」向けの補助金になりますので、「小規模事業者」であることが必要なのです。

小規模事業者の定義はこちらです。

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」で業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かが決まります。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

まずは、自分の会社が小規模事業者に該当するかどうかをしっかり確認しましょう。

 

補助事業対象について確認する

次に、補助対象事業(自身が実施したいと思っている事業内容)について対象になるかどうか確認しましょう。

補助対象事業とは、補助の対象となる事業(計画)のことです。補助対象事業条件は少なくとも3つあることを確認しておきましょう。

 

(1)販路開拓のための取り組みであること

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。あるいは販路開拓等の取り組みと併せて行う業務効率化(生産性向上)のための取り組みであること

少し、難しく感じるかもしれませんが、要は「お客さんを増やして売上を向上させるための取り組み」について事業計画を作りましょう。」というのがイメージですかね。

 

(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

補助事業にあたり、商工会・商工会議所の支援、助言を受けながら実施することが求められています。

商工会・商工会議所は「伴走支援」と言って事業者に寄り添った支援をおこなっていただける公的機関なので、親身に相談に乗っていただけることと思います。

 

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

・同一内容の事業について、国が助成する他の制度と重複する事業

・本事業の終了後、大向け1年以内に売上につながることが見込まれない事業

・事業内容が射幸心をそそるおそれがある事業。または公の秩序もしくは善良の風俗を害するこことなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。

 

支援機関に事前相談しましょう

支援機関に事前相談しましょう。

ここでいう支援機関とは商工会・商工会議所です。商工会・商工会議所は市町村、各地域にあります。事業所の住所がある商工会・商工会議所が原則支援場所となっているので、最寄のところへ行きましょう。

で、商工会・商工会議所には経営指導員という役職の方がいますので、しっかりアポをとってから出向くと良いでしょう。(けっこう忙しいのでアポをとらないと二度手間になることがあります)

また、事業の内容についてしっかり計画案を持っていくと、とても好印象で親身に指導していただけると思います。

 

小規模事業者持続化補助金申請に係る事業計画書作成の準備をしよう

持続化補助金の概要について理解が進んだら、次に事業計画書作成の準備をしましょう。

事業計画書作成への心構えとしては、「難しく考えすぎず、かつ面倒臭がらないこと」が一番重要です。

支援機関が支援するにあたり、一番のNGワードの一つが「面倒臭い」「全部頼む」と言った事業計画書作成に関する「丸投げ言葉」です。

また、昨今の持続化補助金はコンサルが書いたものよりも、実態に即していて、自分の言葉(申請者の想いが詰まっている言葉)で表現している事業計画書が採択させている傾向にもあると感じております。

 

事業計画書(様式2-1)を確認しておこう

事業計画書の構成について<様式2-1>をDLのうえ、箇条書きでも構わないので相談前に一度自分で書いてみることをお薦めします。

事業計画書の構成(見出し)は、大きく分けて4部構成です。

①企業概要 
②顧客ニーズと市場の動向 
③自社や自社の提供する商品・サービスの強み 
④経営方針・目標と今後のプラン

 

この内容について、事業計画を策定していくという流れです。計画書作成のお手伝いをしていると、①から④にかけてボリュームが少なくなっていくことも多いです。

その原因として、この項目が少し専門的で慣れが必要な部分もあるからだと感じています。そんな時は、ぜひ商工会・商工会議所にご相談いただくと良いと思います。

 

相談に向けて必要データをそろえよう

相談に当たっては、自分で書いた事業計画書のたたき台と、相談用として売上構成比や月次の売上表等のデータがあると、非常に相談が活性化します。

特に売上構成比について、しっかりまとまっていると、「なぜ新たな事業を展開しなくてはいけないのか?」といった、いわゆる「課題」というものが見えてくるからです。

 

簡単に言うと、「課題」に対して「解決策」を盛り込んで、新たなターゲットについていかにアプローチしていくかが、販路開拓のおおまかな事業計画書作成の流れになります。

しっかりとした数字に基づく事業計画書は何よりライバルの計画書に「差」をつけます。私も長く支援していますが、データがしっかりしている計画書は不採択になることがほとんどありませんでした。

 

いかがでしょうか?

小規模事業者持続化補助金はルールをしっかり守りながら取り組めば非常に使い勝手の良い補助金になります。

しっかりと検討し、くれぐれも事前相談を躊躇することなく支援機関を活用して販路開拓に向けてがんばりましょう!

 

当社でも持続化補助金の計画書づくりはお手伝いしています。コンタクトフォームからご相談いただけます。

関連記事

カテゴリー

アーカイブ